法律事務所に特化したインターン情報
法律事務所に特化したインターン情報
当サイトをご覧いただいた方より、資格についてのご相談をいただくことが増えてきました。熱心な学生の方ですと、すでに行政書士や司法書士といった法律系の資格の勉強をしている方もいらっしゃいます。これらの資格は、弁護士資格や法律事務所の仕事と一見似ているようですが違いもあるため、どういった進路を進んだら良いか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
このページでは、弁護士以外の法律系の資格について解説します。
司法書士は、主に不動産や会社の登記などを行うことができる国家資格です。扱う金額が140万円以下の民事事件を扱うことができ、簡易裁判所管轄の事件であれば訴訟代理を行うことができます。司法書士は身近な「街の法律家」と呼ばれることもあり、マイホームの購入や相続などで今後家族やご自身がお世話になるかもしれません。
以前は債務整理などの業務も多く行っていましたが、最近は相続や成年後見、信託など、少子高齢化を見据えた事業を推進する事務所が増えています。また司法書士事務所で経験を積み、法律事務所内で開業して弁護士と連携する方もいらっしゃいます。
司法書士試験は受験資格がなく、年齢・性別・国籍関係なく受験することができます。
弁護士の場合、法科大学院を卒業するか、予備試験を合格しないと司法試験を受けられないことを考えると敷居は低く感じられるかと思います。実際、現在司法書士として活躍される方の中には、大学在学中や卒業直後に司法書士資格を取り、そのまま司法書士事務所に就職される場合もあります。ただ、合格率は司法試験より低く、毎年２，３％程度にとどまっています。暗記する量も多く、一定の勉強時間が必要とされます。そのため、時間がある大学生のうちに気になったら勉強することをお勧めします。
受験勉強の方法としては、資格予備校や通信講座が多数派です。書籍を買って独学で進める方やネット上のスクールもありますが、その場合は合格まで時間がかかるかもしれないことや、進捗管理を徹底する覚悟が必要です。
行政書士は官公庁に転出する権利義務証明や事実証明に関する書類の作成・提出などを行う国家資格です。
行政書士は、予備校だけではなく多くの通信講座にてコースが開設されているため、名前だけは知っている方も多いかと思います。具体的な業務としては、飲食店の営業許可や建設会社が工事を行う際の建築許可の申請、外国人の方のビザの申請などを行うところが多いです。行政に申請を行う業務ということで、関わる業界・業種は多岐にわたります。
弁護士や司法書士に比べると難易度は低く、受験資格の制限がないため在学中に取得しやすいでしょう。資格取得後は、事務所で働く、独立開業といった選択肢だけではなく、企業の法務部や法律系の総合事務所の中で働く方も多数いらっしゃいます。
法律業界と一口に言っても、弁護士以外にも様々な資格やポジションがあります。資格取得や独立までに長い時間かかるものが大半なので、ミスマッチがないよう早めに業務内容を吟味してみましょう。
弊社に相談にいらっしゃる学生さんの中には、パラリーガル（法律事務）になるか資格を取って長く働くか迷っているケースもあります。ぜひ法律事務所のインターンを活用して、パラリーガル（法律事務）の業務を実際に体感してみてください。
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