これまで法律事務所の求人は中途採用が中心で、新卒採用は一部の大手事務所に限られてきました。そのため、敷居が高いと感じ法律事務所への就職活動を早々にあきらめてしまう方も多いと伺います。
ですが近年、少しずつ門戸が開かれてきています。以前よりも新卒応募可という内容が見られるようになり、また大学生を長期インターンで受け入れる事務所も出てきております。
ただ、法律事務所への就職活動やインターンをお探しの方にお話を伺うと、法律事務所の仕事内容に対して具体的なイメージが湧かず、業界研究や面接対策が難しいという声が多く聞かれました。
そこで、法律事務所で働くことの魅力、そしてその仕事内容とはどのようなことかをまとめました。今後の就職活動やインターンのご参考にしてください。
就職活動を行う上で、「プライベートも充実させながら働きたい」、「育児など環境が変わっても長く働きたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
法律事務所は残業が少ないことが多く、限られた時間で業務をこなし、プライベートな時間を勉強や趣味、家庭に使うことができます。また、育休・産休の実績がある事務所も多くあり、復帰しやすい仕事の一つでもあります。基本的に転勤も発生しません。全国展開している事務所でも、居住地から通勤できる範囲で配属される傾向にあります。
また、仮に事務所を退職したとしても、法律事務所は中途採用を多く受け入れています。事務所経験者であれば歓迎をされますので、これまでの経験を活かして他事務所で活躍することもできます。
最初は、電話・来客応対、コピー、ファイリング、郵便物への対応といった一般事務的な仕事をこなしていただき、事務所の雰囲気や業務に慣れていただくケースが多いようです。
徐々に事件の進捗管理・弁護士のスケジュール管理、法的な書類準備や作成、リーガルリサーチなど、事件に深く関わることができます。法律事務としての業務を経験することで、専門性を身につけることができます。他の法律事務所でも通用するスキルとなりますので、経験を積むことで転職も容易となります。
法律の知識はあれば歓迎されますが、業務の中で習得をしていけば問題ありません。法改正や情勢の変化によって、法律事務の仕事内容も変わる可能性がありますので、日々勉強しながら仕事をしていくことが求められます。イメージを掴むためには、就職活動を行う前に法律事務所でインターンやアルバイトを経験されることをお勧めします。
事務スタッフとして働き続けることも可能ですが、昇進・転職などのキャリアアップ、資格取得によるスキルアップを図ることもできます。
- 所内でのキャリアアップ
多数の弁護士、事務員が在籍する法律事務所は、交通事故部や企業法務部といった専門部署に分かれているところが大半です。また、複数の支店をもつ事務所もあるため、部署のリーダーや部門長、支店の事務部門リーダー、事務局長として事務所運営に関わるチャンスがあります。
- 他所に転職
個人事務所から中堅・大手事務所へ転職、またはその反対の転職をするケースもあります。法律事務を経験することで、違った環境で働きたいと考え、他事務所へ転職するケースも多くあります。法律事務として就業経験があれば、転職は比較的容易にできます。
- 資格取得
司法書士・行政書士などの資格を働きながら目指す方もいらっしゃいます。弁護士のサポートにとどまらず、自身でもっと事件に携わりたいとお考えの方は、資格取得を目指す傾向にあります。資格取得後は、所内で独立し資格を活かした業務を行う、他の事務所に転職する、独立開業し事務所を設立するといったケースがあります。
- 企業の法務部へ
法律事務所から法務部に転職するケースもあります。法律事務の中でも、高度で専門的な仕事を経験されているとチャンスがあります。例えば、訴状の下書きを作成する、契約書のドラフトを作成する、英語での対応が可能という場合です。
ランチ
- 新卒一括採用で入社
一般企業と同様、新卒採用を行う法律事務所に応募する方法です。他業界とスケジュールや選考方法があまり変わらないため、対策しやすいというメリットがあります。
ただし、こうした採用を行っているのはいわゆる5大事務所を始めとした大手事務所が中心で、募集人数も少ないため倍率も高いという事情があります。
- アルバイトやインターンで経験を積み、正社員登用または中途採用に応募
門戸が広がったとはいえ、法律事務所はまだ中途採用が中心です。そのため、法律事務所での勤務経験がある方が採用されやすい傾向にあります。アルバイトや長期インターンでの経験でもプラスに評価され、採用されるケースがあります。
法律事務所への就職活動をお考えの方は、学生のうちにアルバイトや長期インターンで法律事務所に就業し、中途採用を行っている法律事務所へ勤務経験をアピールすることが可能です。
また、アルバイトやインターンで勤務するうちに弁護士や事務スタッフと信頼関係が築ければ、そのまま正社員登用されるケースもあります。
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